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  • 2018.05.25 Friday

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    金子恵美議員 TPP法案衆院本会議反対討論 岩渕友議員 国会かけある記

    • 2018.05.25 Friday
    • 21:13


    5/10全国市民連合 緊急声明 政府の「正常化」を求めて 発表

    • 2018.05.10 Thursday
    • 22:05

    金子恵美衆院議員、市民にもっとも近い議員として無所属に

    • 2018.05.07 Monday
    • 18:45

    金子恵美衆院議員 新党には参加せず、無所属で野党勢力結集に力尽くす決意(NHK福島)

    • 2018.05.03 Thursday
    • 16:24

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180502/6050000948.html

     

    衆議院福島1区選出の金子恵美氏が2日、民進党と希望の党が結成する新党の「国民民主党」には参加せず、無所属で活動していく考えを明らかにしました。

    金子恵美氏は、去年の衆議院選挙では無所属で福島1区から立候補し当選しました。
    当選後は民進党の党籍を持ちながら衆議院の会派「無所属の会」で活動してきましたが、民進党と希望の党が今月7日に新党の「国民民主党」を結成することが決まり、対応が焦点となっていました。
    金子氏は2日、福島市で、民進党福島1区総支部の常任幹事会を開いて対応を協議しました。
    そして記者団に対し、新党に参加せず無所属で活動する考えを明らかにしました。
    この判断の理由について金子氏は、「仲間が立憲民主党と国民民主党に分断されている。2つの党の距離を少しでも縮めるためにど真ん中に立ち、野党の大きな塊を作る活動がしたいので無所属になる決断をした」と述べました。
    また、去年の衆議院選挙の直前に民進党が分裂したことについて、「間違った判断だった」と述べ、今後野党勢力の結集を図りたいという考えを示しました。
    金子氏は今月7日に民進党本部に離党届を出すということで、国会での活動は民進党の元代表で無所属となった岡田克也氏らと連携するということです。
    県内の民進党関係の国会議員の動向です。
    民進党の参議院議員の増子輝彦氏と、希望の党の衆議院議員の小熊慎司氏は新党の国民民主党に参加する見通しです。
    一方、衆議院福島3区選出の玄葉光一郎・元外務大臣は先月、無所属で活動を続ける考えを示しました。
    これで県内の民進党関係の4人の議員のうち、2人が国民民主党、2人が無所属で、立憲民主党を選ぶ議員はゼロとなります。
    一方、民進党県連には県議会議員が17人、市町村議会議員が43人います。
    この地方議員は今月12日までに、立憲民主党か国民民主党、もしくは無所属の中から選択を迫られることになっています。

    「種子法復活法案」金子恵美衆院議員 野党6党で提出(かねこ恵美さんFacebookより)

    • 2018.04.19 Thursday
    • 21:13

    5/12土 中野晃一 上智大学教授講演会 ご参加下さい

    • 2018.04.16 Monday
    • 19:50

    浪江町民15000人ADR 和解打ち切り 東電拒否で (福島民報)

    • 2018.04.08 Sunday
    • 04:53

    http://www.minpo.jp/news/detail/2018040750584 

    浪江町民約1万5000人が東京電力福島第一原発事故に伴う精神的損害賠償の

    増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き

    (ADR)で、同センターは6日、和解仲介手続きを打ち切ったと発表した。

    センターによると、集団申し立てでの打ち切りとしては過去最大規模。

    協議は約5年に及んだが、センターが示した賠償を一律に上乗せする和解案を

    東電が受け入れなかった。

     同日、センターから「和解仲介手続を打ち切る」とする文書が町に送付された。

    文書は5日付で、「被申立人(東電)より和解案について受諾できない旨の連絡が

    あったことなどから、これ以上和解仲介手続を継続することは困難」としている。
     町民の約7割が申し立て、町が代理人になっていた。馬場有町長は「避難者に

    寄り添うどころか、突き放しているとしか思えない残念な結果だ。東京電力には

    原発事故の原因者、加害者としての意識がひとかけらもない」とのコメントを発表した。

    町支援弁護団も声明を発表し、町と共に東電、政府の対応に改めて抗議する考えを示した。
     町は今後、町民や議会、弁護団などと協議し、集団訴訟も含めた対応を検討

    していく方針。
     一方、東電は「申立人全員に対し一律での賠償を行うのは困難。

    今後とも個別の請求ごとに対応していく」としている。

    4・14国会前へ

    • 2018.04.06 Friday
    • 06:49

    いわき市でも安倍内閣は退陣を

    • 2018.04.06 Friday
    • 06:42

    文、写真はくまがい智さんFacbookより

    森友文書 「改憲より真相解明が先」 新宿市民が集会 毎日新聞

    • 2018.03.26 Monday
    • 06:26

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