福島県 会津若松市議会 共謀罪廃案求める意見書 可決 喜多方市に続く

  • 2017.04.25 Tuesday
  • 20:42

写真、ミナセンあいづfacebookより

5月3日(祝)ミナセン浜通り結成準備会 脇正太郎 氏 講演会 13:30−いわき市文化センター

  • 2017.04.25 Tuesday
  • 11:04

6月3日土 軍学共同反対 池内了 氏 講演会 13:30−福島市民会館2階ホール 

  • 2017.04.25 Tuesday
  • 10:36

福島県内の全原発の廃炉を求める会 講演会開催 映画 日本と原発 4年 河合弘之 弁護士講演

  • 2017.04.24 Monday
  • 11:52
(記事、写真とも吉川祥瑞氏Facebookから転載させていただきました)
昨日は、福島の全原発の廃炉を求める会主催の講演会でした。
講演会では、冒頭映画「日本と原発 4年」が上映されました。
映画は、福島原発事故の現実を映し出しながら原発と人類が共存
出来ないことを鋭く告発するものでした。
映画に続き佐藤栄佐久さん(元福島県知事)が開会あいさつ。
講演では、河合弘之弁護士が「脱原発と自然エネルギー」と題し、
自然エネルギーが世界の大きな流れであることを解明しました。
また、作家の玄侑宗久さんは「一から出直すこの国の力」と題し、
災難があっても一から出直す力があるのが日本民族の伝統的な
歴史である、しかし、原発事故だけは一に戻れない。と話し
脱原発を訴えました。...
最後に、会を代表して、広田次男弁護士から、福島第二原発の廃炉を
実現し、福島から「原発に頼らない自然エネルギー社会」に向けた
アピールをしていきましょうと訴え閉会しました。

連合福島 クラシノソコアゲ応援団 福島中央街頭行動第12弾を実施

  • 2017.04.22 Saturday
  • 12:00

 
写真は連合福島HPより転載させていただきました。

 

「共謀罪」廃案・安全保障関連法制廃止に向けた福島県内のイベント予定

  • 2017.04.21 Friday
  • 22:56

憲法をいかす福島県民の会 5月14日(日)共謀罪反対学習会 13:30- 福島グリーンパレス

  • 2017.04.21 Friday
  • 21:59

福島県9条の会 「共謀罪」法案に反対し、速やかな廃案を要求する 声明発表 4月18日

  • 2017.04.21 Friday
  • 20:41

「共謀罪」法案に反対し,速やかな廃案を要求する
                 2017 年 4 月 18 日 福島県九条の会
 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」 の国会審議が始まった。安倍首相は,東京五輪成功のための「テロ対策」を前面に打ち 出して,法案の必要性と早期成立を主張している。 「共謀罪法案」は,2003,05,09 年と 3 回に亘って国会に上程されたものの,世論 の強い反対で廃案に追い込まれたいわゆる「共謀罪」を,「実行準備行為を伴うテロリ ズム集団その他の組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画罪」と名称を変えて,4 回 目の提出に踏み切ったものである。政府によると今回の法案は, 崕猗行為があった 場合のみ処罰する」ものであり,◆崋臑里髻愾反ヅ犯罪集団』に限定した」ことで, これまでの共謀罪とは異なり,「意思」を処罰するものでもなく,一般人が処罰対象に なることもないと,共謀罪とは全く異なるものであると主張している。  しかしながら,「準備行為」それ自体は犯罪性を備えている必要はなく,ごく日常的 な行為でも捜査機関が「犯罪の準備だ」と見做せば検挙できることになり,「意思」を 処罰対象とする共謀罪の基本的性格を変えるものではない。また,「組織的犯罪集団」 の線引きもあいまいで,正当な活動を行っている市民団体でも目的が犯罪を実行するこ とに「一変」すれば「組織的犯罪集団」となりうるものであり,結局それを判断するの も警察捜査に依存せざるを得ない。会話や電話,メールなど意思疎通のための情報収集 捜査を日常化し,平穏な市民生活に威圧を加えることになるのは必至である。  根本的な問題は,犯罪を実行以前の計画(共謀)の段階で処罰すること自体,「意思」 や「内心」を処罰することは許されないとする我が国の刑事法の大原則に反した違憲立 法であるということである。  2015 年安倍政権は,立憲主義を破壊して憲法違反の「戦争法」を強行し,日本を「戦 争をする国」に作り変える大転換事業に本格的に乗り出した。その完遂のためには,国 民の目と耳をふさぎ,ものの言えない監視社会に作り替えることが不可避となる。2013 年には「秘密保護法」を強行成立させ,2016 年には盗聴法の対象犯罪を大幅に拡大す るなど,国民監視の合法化が図られてきた。今回の共謀罪法案が,このような監視社会 実現の総仕上げの位置を占めるものとなることは明らかである。  深刻なのは,検察や警察の捜査機関が共謀罪法執行の決定的な機関となり,これらの 機関の暴走を国会はおろか内閣すらコントロール出来なくなる危険性がきわめて大き いことである。このままでは,日本の政治・社会そのものが検察や警察など捜査機関の 監視・統制の下で逼塞する事態すら危惧される。日本国憲法の三大原則である国民主 権・基本的人権・平和主義を文字通り圧殺させるものとなることは疑いない。  以上の理由から,私どもは共謀罪法案に反対し,本法案の閣議決定の撤回と廃案を強 く求めるものである。

話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

  • 2017.04.21 Friday
  • 08:51

話し合うことが罪になる 「共謀罪」は内心の自由を侵し、

憲法に保障された思想信条の自由まで奪うもの。

4月6日には東京で法案の廃案を求める集会が開催されました。

 

(写真は「レイバーネット」から転載させていただきました)

「原発のない福島を!県民集会」実行委員会 各省庁&東電に第二原発廃炉求め署名提出

  • 2017.04.21 Friday
  • 08:25

3月に行われた、「2017年 原発のない福島を!県民集会」実行委員会の

皆さんが、各省庁と東京電力に第2原発廃炉を求める署名を提出されました。

写真は、署名提出に参加された、金子恵美衆院議員Facebookより

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