全国市民連合が新橋で、政治を取り戻す街頭宣伝 1000人が参加

  • 2017.10.09 Monday
  • 06:34

はるまさ

みんなのための政治を取り戻す

  • 2017.10.07 Saturday
  • 22:46

小池百合子氏は核武装論者 鳩山由紀夫元首相辺野古で抗議の座り込み

  • 2017.09.29 Friday
  • 16:37

安倍疑惑隠し解散 全県で抗議 166名が参加 マスコミ取材相次ぐ 県民願う政治実現に向け前へ前へ

  • 2017.09.29 Friday
  • 06:01

安倍内閣の説明のがれ、疑惑隠し解散に抗議し、県内各地で

市民によるいっせい抗議街頭宣伝が行われました。

先陣を切った11:00−三春ヨークベニマル前ではは雨の中、

17名が参加。新聞2社にFCTが取材に入り夕方の「ごじてれ

しゃとる」で放映。

夕方17:00−、郡山アティ前では22名が参加し抗議

國造神社秋祭りでにぎわう駅前でスタンディングでアピール。

福島民報と朝日新聞が取材。

同じく17:00−の福島駅前抗議には50名が参加

民進党県連からの連帯メッセージ、日本共産党岩渕友参院議員。

斎藤ともおきさんにご参加いただきました。

マスコミ取材は、すいません多くて数えられませんでした。

会津若松神明通りには、なんと、77名が参加し抗議。

民友、民報、読売の取材を受けました。

今日は引き続き、喜多方で抗議街宣があります。

世論も大注目です。

全県で引き続き、29,30日あわせて街頭宣伝、野党申し入れを

継続しましょう。

県民が願う政治を実現するうえで、県市民連合の取り組みが

これほど求められることはありません

共闘政策5点に一致する人々の力を合わせて、さあ、前に前に!

 

安倍疑惑隠し解散抗議 市民と野党の全県一斉街頭宣伝 県内各地で準備進む

  • 2017.09.26 Tuesday
  • 19:33

安倍疑惑隠し解散抗議 市民と野党の全県一斉街頭宣伝 県内30か所で開催 各地で野党支部への申し入れを

  • 2017.09.23 Saturday
  • 23:43

原発避難者訴訟 千葉判決 東電の責任認める 国の責任否定 原告団 到底納得できず控訴

  • 2017.09.23 Saturday
  • 23:36

原発避難者訴訟 東電に賠償命令

国の責任は認めず

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した45人が

生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、千葉地方

裁判所は東京電力に対して、原告のうち42人に総額3億7600万円

余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。一方、国への訴えは

退けました。

原告団「到底納得できず控訴」

判決を受けて原告団が支援者らを集めて千葉市内で報告集会を開きました。
原告の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「千葉地裁は原発事故について
国の責任を認めていないので不当判決だと思う。私たちも原告の人たちも
到底納得できないので控訴します」と話しました。

原告の代表の遠藤行雄さんは「まさかこういう判決になるとは思っていません
でした。これでは終われないので改めて頑張っていきたい」と話しています。
以下省略

10月22日総選挙 安倍改憲絶対に許さない 原発事故被害者の希望の光となる取り組み 各地域でただちに

  • 2017.09.17 Sunday
  • 09:05
安倍首相、窮地に追い込まれ臨時国会冒頭解散
10月22日総選挙投開票との報道
予想どうりです。
ふくしま県市民連合は、すでにこのことも予想し、一週間前に
野党共闘を求める県民集会、街宣、記者会見を行ってきました。
安倍改憲を許すのかどうかが問われる総選挙です。
県市民連合が決めた5点の共闘政策を軸に、各地域でただちに
各野党支部との懇談も行い、全力での取り組みを。
要は、野党が力を合わせていることを一刻も早く、県民に
見せることができるかどうかが勝負です。
県市民連合は、原発事故の被害者となり苦闘する県民の一条の
希望の光とならなくてはいけません。
県レベルも全力尽くしますが、時間がきわめて限られています。
今この瞬間から県内各地域、分野もできることすべてやり抜く取り組みを。

<福島県での野党共闘政策>

1.安全保障関連法、「共謀罪」法の廃止

2.日本国憲法の遵守。安倍政権のもとでの憲法改悪反対

3.原発事故による被害の回復。福島の切り捨てを許さない。

 復興と県内原発の全基廃炉の実現

4.格差拡大の是正。社会保障・福祉・教育の充実

5.安倍政権の打倒をめざす。

安倍首相衆院解散を決断 10月22日か29日総選挙NHK 県内全地域で、ただちに野党共闘に向けた全力の取り組み開始を

  • 2017.09.17 Sunday
  • 07:52

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170917/k10011142751000.html

臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、

今月28日に召集する方針の臨時国会の

会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み

切ることを排除しないという考えを伝え

ていたことが関係者への取材でわかりました。

安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部

の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、

内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙

を求める意見が強まっていることも踏ま

え臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整

が進められるものと見られます。

政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。

政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。

一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。

こうした中、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。

この安倍総理大臣の判断には、野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られます。

安倍総理大臣は今後、公明党の山口代表のほか、自民党の二階幹事長らの意見も聞き最終的な判断を固める方針で、臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する方向で調整が進められるものと見られます。

全国の市民連合が東京で意見交換会 野党共闘実現を 9/12

  • 2017.09.13 Wednesday
  • 05:51

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